日本医師会など社会保障関連の40団体で構成する国民医療推進協議会は14日、政府の規制改革会議が保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の対象拡大を目指して「選択療養制度」(仮称)の導入を提言していることについて、「断固反対する」との決議を採択した。今後、政府や各政党に導入反対を働き掛ける予定。
 決議は「新しい医療の提供に当たっては、安全性・有効性を客観的に判断することが必要不可欠」と指摘し、選択療養制度が安全性などを十分担保していないと強調している。 


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